不動産無料査定・売却相談のご案内
土地の簡易査定
ほとんどの場合、所在地を特定できれば簡易査定は可能です。

公的な調査価格:財産評価基準(相続税路線価)・国土交通省地価公示価格・都道府県地価調査価格等のデータを基に算出し、直近事例と照らし合わせてその妥当性を客観的に検討します。


土地の詳細査定
(含古家・上物付)
 
公図、登記簿、その他詳細資料(購入時の重要事項説明書他)等、詳細査定の場合は、物件を特定する資料に加えて、その他の詳細資料が必要となる場合があります。

私共が独自に法務局や市役所関係部署等に調査を進めることも可能ですが、あらかじめ必要な資料を提示いただけると作業を迅速かつスムーズに進めることができます。
できるだけ多くの資料や情報を提供いただける方がより望ましいです。


中古マンションの査定  
過去の成約事例を基に、同マンション内売出物件があればその価格を斟酌し、なければ近隣類似マンション売出価格を参考に売却価格を導きます。
この場合も詳細資料やマンション管理規約等を事前に提示いただければ、速やかで正確な査定がしやすくなります。

中古マンションの場合、管理状況、所在階やバルコニーの向き、内装レベルが大きく売却価格を左右します。
経済環境に影響を受けやすく、売出価格の時点修正も肝要です。


中古一戸建の査定  
「不動産鑑定評価」とは異なり、一般的にはまず土地の査定をし、それに建物残存価格を上乗せする方法をとります。

中古マンションの場合と同じように、成約事例や近隣売り出し価格を参考にしますが、道路付けや地型、教育環境や生活環境、建物の構造・間取り・外観等、それぞれの個性が売出価格に強く影響します。


収益物件の査定  
中古収益物件売買の場合、区分所有物件や土地建物付き一棟物件を問わず、投資利回りから還元して売却価格を導き出す手法が主流となっています。

特性(テナントビルなのか、賃貸マンションなのか等)や建物構造・築後経過年数、所在環境、賃借人や賃貸借契約の内容等に大きな影響を受けます。

売買契約締結時の特約等にも専門的な知識が必要となります。

倉庫や工場
事業用地等

豊富な専門知識や経験が必要となります。詳細は個別にお問い合わせください。

くれぐれもマンションや住宅販売専門の会社に上記物件の売却を相談したりするような、入口での判断ミスの無きよう。

賃貸物件賃料の査定 直近の成約事例を基に、現在募集中の近隣類似賃貸物件情報・賃料を斟酌し、最適な賃貸条件をご提案いたします。

貸し店舗・貸し事務所・貸しマンション・月極駐車場等、エリアが違えば、いや、一歩道が違うだけで賃料にも雲泥の差が出ます。

経験豊かな営業担当が懇切丁寧に対応させていただきます。

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